TOP > 重要な方針等 > 個人情報保護宣言 > 個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的について
重要な方針等
個人情報保護の取扱について
個人情報等保護に関する業務内容並びに利用目的について
業務内容
利用目的(個人番号を含む場合を除く)
個人番号の利用目的

(1) 顧客等(当組合の個人の顧客及び組合員をいう。以下同じ)に係る事務

① 出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務

② 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務

③ 金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務

④ 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務

⑤ 預貯金口座付番に関する事務


(2) 役職員等(当組合の役職員並びにその配偶者及び扶養家族をいう。以下同じ)に係る事務

① 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務

② 健康保険・厚生年金保険届出事務

③ 雇用保険届出事務

④ 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務

⑤ 国民年金の第3号被保険者の届出事務

⑥ 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する各種申告、各種届出事務


(3) 顧客等及び役職員等以外の個人に係る事務

① 報酬・料金等の支払調書作成事務

② 不動産の使用料等の支払調書作成事務

③ 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

機微情報に関わる利用目的

 機微情報(政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報)は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。
 また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

個人信用情報に関わる利用目的

 個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。





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