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重要な方針等
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
一般事業主行動計画

地域に愛される信用組合として、地域の顧客に信頼される職員の育成を目指し、職員全員が能力を発揮できる働きやすい雇用環境の整備に向け、次世代育成支援において次のように行動計画を策定する。

1.計画期間  令和2年4月1日から令和7年3月31日
2.内容
目標1 育児休業後に職員が復帰しやすくする為の仕組みの構築
令和2年4月~ 育児休業中の職員への定期的な情報提供を継続する。復職後に柔軟な働きかたがしやすいように部店と協力しサポートを行う。
目標2 育児や介護、その他仕事と生活の両立に関する制度の周知を行う
令和2年4月~ 資料を作成し、育児・介護休業等の諸制度や利用手順についての周知を行う。
目標3 職員のワークライフバランスの支援として長時間労働の削減を図る
令和2年4月~ 業務の量が特定の人に偏ることなく担当業務の平準化を行う。ノー残業デーを月に2日は設定し、長時間労働削減の意識付けを行う。
目標4 年次有給休暇の取得推進
令和2年4月~ 定期的な通知・管理者への呼び掛け等年次有給休暇の計画的な取得を促進する。

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