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重要な方針等
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
一般事業主行動計画

地域に愛される信用組合として、地域の顧客に信頼される職員の育成を目指し、職員全員が能力を発揮できる働きやすい雇用環境の整備に向け、次世代育成支援において次のように行動計画を策定する。

1.計画期間  平成27年4月1日から平成32年3月31日
2.内容
目標1 産前産後休業時及び育児休業時の各種給付金や手当金のほか、育児休業中の社会保険料免除制度の周知。
平成27年4月~ 各種法律に基づき諸制度の内容を取りまとめ、資料を作成して職員へ通達。周知を図る。
目標2 出産、子育て、介護等による退職者に対して再雇用制度の実施。
平成27年4月~ 出産、子育て、介護が理由による退職時に、再雇用の希望を調査して名簿を作成し、募集または採用に当たって配慮する。
目標3 所定外労働の削減のためにノー残業デーの実施。
平成27年4月~ 健康管理の観点から全店一斉で実施する日の他に、各部店独自のノー残業デーを月に1日もしくは2日設定し、毎月継続 的に実施する。
目標4 年次有給休暇の取得推進。
平成27年4月~ リフレッシュ休暇取得推進の他、家族の誕生日や記念日、年次有給休暇の制度についての周知を図り、休暇を取得しやすい職場環境を作る。

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